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特集

徹底検証 2012年介護保険制度改正

既存サービスから「地域包括ケア」へ主役交代

2012年4月に施行される介護保険法改正案の全容が明らかになった。見直しの範囲は小幅にとどまるものの、「ポスト訪問介護サービス」と目される24時間対応の介護・看護サービスの新設や、有料老人ホームへの規制強化、介護療養病床の廃止延期など、今後の事業者の運営に影響を与える施策が盛り込まれた。改正法案の内容を解説するとともに、事業者が採るべき道を探った。

contents
全体動向
居宅サービスにも「総量規制」
有老ホームには新たな規制
居宅サービス編
大手有利な定期巡回サービス
「エリア独占」で中小にも勝機
高齢者住宅・介護保険施設編
有老ホームで権利金禁止へ
介護療養病床は6年存続
ケース編
動き始めた定期巡回訪問ケア
先進事業者に学ぶ事業モデル
介護保険法改正案要綱

特集

次期改定での存在感アップは必至

「在支病」になった病院の狙いと勝算

在宅医療の分野で大幅な収入増が期待できる在宅療養支援病院(在支病)。2010年度診療報酬改定により200床未満の病院は、周辺の診療所の有無にかかわらず届け出が可能になった。全国的に見れば数はまだ限られるものの、在宅医療を後押しする国の方針に変わりはなく、次期改定では在支病へのさらなるテコ入れが図られる可能性が高い。状況を冷静に見極めながら自院の進むべき道を見定めたい。



    職員が労基署・労働局に駆け込んだら
冷静な状況判断が鍵、普段から「予防策」の用意を

解雇処分などに不満を持つ医療機関や介護事業所の職員が、労働基準監督署や都道府県労働局に駆け込むケースが目立つようになった。思わぬ事態に直面し、対応に苦慮する経営者も少なくない。実際に駆け込みを経験した診療所の実例を紹介するとともに、事後対応や予防策のポイントをまとめた。
    共立湊病院、運営者交代のドタバタ
公募で決まるも突然の辞退、前任者が別の病院を買って対抗

運営主体だった地域医療振興協会の撤退表明以来、新築移転計画や運営者選定を巡って揺れに揺れた共立湊病院(静岡県南伊豆町)。4月から静岡県内の医療法人が運営に当たり、新築工事も動き出したが、医師確保の難航もあり先行きは楽観できない。3年間に及ぶ騒動を振り返ってその内幕に迫った。

    寄稿
改修機に省エネ設備を導入、職員の啓発で継続図る
中小病院の「エコ活動」の展開
社会医療法人禎心会・新札幌恵愛会病院 総務課 五十嵐 健

環境保護への意識が高まりを見せる中、医療機関も温室効果ガスや廃棄物の削減と無縁ではいられない。だが、予算や人手の限られている中小病院がそれを実行するには、工夫が必要になる。4年前から「エコ活動」を行っている新札幌恵愛会病院の五十嵐健氏に、同院の取り組みを紹介してもらった。(編集部)




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