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表紙
特集
創刊20周年記念特集
医療・介護政策の過去と未来
制度改正の荒波越えた先に光明はあるか

本誌が創刊した1989年当時、医療費は増加の一途をたどり、高齢者介護の施設偏重が問題視されていた。以来、20年にわたる医療・介護政策の歴史は、給付抑制を迫られる中、質の向上と効率化の両立を目指して試行錯誤を重ねた道のりだった。「医療提供体制」「診療報酬」「在宅介護」「高齢者医療施設」という四つのテーマごとに、これまでの主要な政策を振り返り、近未来のシナリオを予測した。

contents
[prologue]
機能分化と介護の社会化が進む  政権交代で政策決定過程に変化
[医療提供体制]
量的拡大終え質の確保が課題に  機能に応じた病床区分が進展
[診療報酬]
強まった点数による政策誘導  原資枯渇で配分巡る争いが激化
[在宅介護]
営利法人の参入促し基盤整備  介護保険下の中核サービスに
[高齢者医療施設]
「薬漬け」収容施設から脱却へ  報酬包括化で進んだケア向上
[epilogue]
高まる新事業への参入リスク  政策転換を考慮した経営判断を


    ウオッチ2010改定
診療報酬が10年ぶりプラス改定へ?
中医協で個別項目の議論がスタート
周産期・救急医療の手厚い評価やDPCの制度見直しを検討

政権交代により、2010年度の診療報酬改定率は10年ぶりのプラスになるとの期待が高まっている。一方、中央社会保険医療協議会は、既に個別項目の議論に入っており、周産期や救急医療を手厚く評価する方向で委員の意見がおおむね一致している。2010年度改定を巡る最新動向を追った。

    プラス改定の恩恵乏しい
グループホームの次なる戦略は?
職員の定着促進、重度化対応にかじを取り、次期改定に備えよ

2009年度介護報酬改定で、グループホームは都市部の報酬単価が軒並みダウン。加算の額も少なく、名ばかりの「プラス改定」となった。だが、注目したいのは、新設された加算に込められた厚生労働省のメッセージ。職員の定着促進や重度化対応を着実に進めることが、近い将来、重要な意味を持つ。

    受診中断患者の本音を探る郵送アンケート
不満をあぶり出し改善に生かす
(株)日本医業総研 コンサルティング部 シニアマネージャー 田中 徳一氏

医療機関に通院しなくなった患者の中には、医師の対応などに不満を抱いている人が少なくない。そんな患者にアンケートを行い不満の中身を探れば、サービス向上へのヒントが見えてくる。(株)日本医業総研の田中徳一氏に、受診中断患者へのアンケートのノウハウを解説してもらった。





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これで失敗しない!有料老人ホーム賢い選び方 2006年11月27日発行