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表紙
特集
徹底分析!
2008年度 診療報酬改定

全体では4期連続のマイナスだが、本体部分は3期ぶりのプラスとなった今改定。勤務医の負担軽減という重要課題の下で、大病院重視の内容となった。ただ、前回に比べれば診療所や中小病院のダメージは軽微だろう。新設の後期高齢者報酬では、かかりつけ医機能と連携を重点評価した。

2008年度改定の全体像 勤務医の負担軽減で大病院重視
外来 外来管理加算への5分要件の導入で打撃
後期高齢者医療(外来・入院) かかりつけ医向け600点の包括点数新設
在宅・終末期医療 総じて手厚い評価も施設向け点数は引き下げ
急性期・亜急性期入院 7対1に看護必要度の新基準を導入し“選別”
DPC 対象病院数の拡大に伴いハードル上げ絞り込みへ
手術 1手術当たり支払い方式を試行的に導入
慢性期入院 入院基本料下がり前回に続き厳しい内容に
リハビリ 回復期に機能評価を導入し、疾患別リハ料は引き下げ
産科・小児科 高次医療を重視しながら診療所にも目配り
精神医療 診療所と病院で明暗、入院は早期退院と救急を評価
癌治療 外来治療を促進し、緩和ケアの守備範囲を拡大
画像診断・検査 管理加算の見直しで質の担保と普及を支援

REPORT
    社会医療法人は“狭き門”に
救急の実績に高いハードル
「地方」「中小」は到達困難?複数県展開も認定のネックに


社会医療法人の認定要件が決まった。「差額ベッド3割以下」の規制がないなど、特定・特別医療法人より緩和された要件もあるが、救急医療をはじめ、医療計画の5事業の実績に関しては、予想通り高いハードルが設けられた。認定要件の解説とともに、社会医療法人を目指す法人の動向を紹介する。

    通所介護サービスの新戦略
認知症予防・改善で競争力高める
様々なプログラムが登場、地域や家庭と連携するケースも


新規参入が相次ぎ、競争が激化する通所介護サービス。そんな中、認知症の予防・改善に積極的に取り組むことで独自色を打ち出す事業者が増えてきた。認知症高齢者は今後増加が見込まれるため、認知症ケアに強いという定評を得ることが、利用者の確保や稼働率の向上につながる。




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これで失敗しない!有料老人ホーム賢い選び方 2006年11月27日発行