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表紙
特集
七つの施策の影響度を予測
「2008年改革」にどう立ち向かう?

医療費適正化計画、医療計画、後期高齢者医療制度……。昨年6月の関連法の成立に伴い、医療制度改革の主要施策が2008年4月から一斉にスタートする。制度改革の中心テーマは、医療費の伸び抑制。その背景には、このまま医療費の伸びを放置しておくと保険財政が悪化し、将来、国民皆保険制度の維持が困難になりかねないとの厚生労働省の危機感がある。こうした中で生まれた制度の内容を整理するとともに、それぞれの施策が医療機関に与える影響を予測し、その対応策をまとめた。

◆医療費適正化計画
五つの政策目標値を設定
◆医療計画
医療機関「選別」 への布石
 [参考資料1]疾病又は事業ごとの 医療体制について
◆地域ケア体制整備構想
療養病床転換の圧力になるか?
◆後期高齢者医療制度
主治医の役割明確に、多職種連携を評価
 [参考資料2]後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子(案)
◆標榜診療科見直しほか
診療科の広告を緩和、紙レセプトは廃止へ



やり手がいない事業を引き受ける
それが経営の長期安定につながる

湖山医療福祉グループ代表
湖山 泰成氏

病院2施設のほか、介護施設や居宅介護サービスを幅広く手がける。今年に入っても、介護事業所などを約20カ所で新規開設し、拡大を続ける。ただ、その経営方針・手法は他の大手医療・介護複合体とは一線を画す。利益極大を目指す経営に異を唱え、「弱者の生き方」を実践しているという。

REPORT
    医療界にも触手伸ばすファンド
新規投資や債務圧縮の選択肢に
その長短と活用の心構え3カ条


介護企業に続き、病院でもファンドを積極的に活用する例が出始めた。施設の建て替えに不動産ファンドを使うほか、債務の削減を目的に、銀行が持つ債権の買い取りを依頼する病院もある。ファンドの仕組みとサービス内容を紹介しつつその実態を明らかにし、上手なつき合い方を考える。

    グループホーム新時代
「閉鎖的」運営の刷新が急務に
多世代交流の場への転換が生き残りの鍵


暗い、汚い、閉鎖的─。こうしたグループホームの従来の印象を払拭し、地域に開かれた施設をつくることが事業者の大きな課題となってきた。それが、認知症高齢者の生活の質を向上させ、ひいては施設の高評価や効果的な入居者確保につながるからだ。グループホーム経営は新たな局面を迎えた。

    コムスン事件の三つの教訓から
介護ビジネスの今後を占う
全国一律の事業モデルは限界、法令順守が不可欠に


スタッフ配置の虚偽申請に端を発したコムスンショック。その介護事業からの撤退劇は、民間事業者全体に大きな衝撃を与えた。同時に、同社が不祥事を引き起こした経緯は、これまで成長を続けてきた介護ビジネスが転換期を迎えた事実も物語っている。今回の事件を教訓に、今後求められる介護事業のあり方を探ってみた。



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「サービス付き高齢者向け住宅 徹底攻略ガイド 改訂版」
2012年7月13日発行


「介護保険サービス指定基準ガイド 改訂版」
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2011年11月30日発行


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2010年11月30日発行


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2010年6月30日発行


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2009年12月11日発行


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2009年10月30日発行


「患者トラブル解決マニュアル」
2009年6月25日発行


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2007年9月25日発行


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2007年7月13日発行



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2006年6月30日発行


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これで失敗しない!有料老人ホーム賢い選び方 2006年11月27日発行