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表紙
特集
メタボ中高年を囲い込め
特定健診・指導にどう取り組む?

2008年4月から、特定健診・特定保健指導がスタートする。対象は40〜74歳の被保険者・被扶養者で、その数、実に5600万人。「メタボリックシンドローム」に着目した健診・保健指導を医療保険者に義務づけ、生活習慣病の発症、ひいては医療費の伸びを抑えたいというのが国の狙いだ。 これまでの健診とは内容も契約の仕方も大きく変わる。医療機関は“受託”に備え、体制を整える必要がある。

【Part1】制度の概要
保健指導実施の見極めがカギ
【Part2】医療機関の動向
ネックは「IT化」と「人材確保」

特集

北海道で急拡大する“民間病院の雄”
カレスグループの転機

室蘭の一民間病院から、北海道を代表する医療法人へと発展を遂げたカレス。短期間に急成長した秘密は? そして今後の展望は─。カレスグループの全貌に迫り、その答えを探った。



疑問百出の「(仮称)医療機能強化型老健」
従来型からの移行不可は納得できない

社団法人全国老人保健施設協会会長
川合 秀治氏

療養病床再編の荒波に巻き込まれる形で、老健施設が、激震に見舞われている。 病床転換の支援策として、国が提案してきた「(仮称)医療機能強化型老健施設」に対し、 4月に全国老人保健施設協会の新会長に就任した川合秀治氏は、強硬に反対する。 川合氏にその理由と、制度創設から約20年経過した老健施設が抱える課題を聞いた。

REPORT
    療養病床転換の支援措置固まる
悩める医療機関の“特効薬”になるか?
「(仮称)医療機能強化型老健」を新設、特養運営も解禁に


厚生労働省は6月20日、「介護施設等の在り方に関する委員会」に療養病床転換促進のための追加支援措置を示し、了承された。目玉は「(仮称)医療機能強化型老人保健施設」の新設と医療法人による特別養護老人ホームの運営解禁など。追加支援策の内容を解説するとともに、“使い勝手”を検証する。

    厳しくなる介護事業者への指導・監査
内部チェック機能の充実が重要に
大半の大手事業者が報酬の返還を求められる事態も


コムスンの不正発覚以来、行政が介護事業者への指導・監査を強化し始めた。現在、各都道府県は、多くの事業所を運営する法人を中心に監査を実施中だ。その結果次第では、介護報酬の返還を迫られる大手事業者が相次ぐ可能性もある。今後、これまで以上にコンプライアンスの徹底が事業者に求められる。

    しげい病院のローコスト経営術(上)
コスト削減運動を経営風土に
医療法人創和会しげい病院 院長 重井 文博


今やコスト削減は、避けて通れない経営課題の一つだ。だが、いざ実行しようとすると現場の抵抗に遭い、頓挫してしまうこともよくある。岡山県倉敷市の医療法人創和会しげい病院は、院長のリーダーシップの下、2002年度から病院を挙げてローコスト化に取り組み、大きな成果を上げている。その秘訣を2回にわたり紹介してもらう。




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2012年8月31日発行


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「サービス付き高齢者向け住宅 徹底攻略ガイド 改訂版」
2012年7月13日発行


「介護保険サービス指定基準ガイド 改訂版」
2012年6月29日発行


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2011年11月30日発行


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2009年12月11日発行


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2008年6月30日発行


「病医院のための人事労務マニュアル」
2007年9月25日発行


「拡大するシニアリビング・マーケットvol.3」
2007年7月13日発行



「介護保険サービス指定基準ガイド」
2006年6月30日発行


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2006年7月31日発行


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これで失敗しない!有料老人ホーム賢い選び方 2006年11月27日発行