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制度に翻弄される高齢者住宅
“総量規制”時代を生き抜くための新戦略とは?
――住宅型ホーム、高専賃に脚光
 

有料老人ホームなどの「居住系サービス」を充実させる目的で、有老ホームの定義や特定施設の仕組みが大きく変わった。だが、介護保険事業計画などによって、都道府県や市町村による特定施設の“総量規制”は厳しくなる一方だ。事業者は“脱”特定施設を目指し、住宅型有老ホームや、高齢者専用賃貸住宅に新たな活路を見出そうとしている。

■動向
制度改変で混迷する市場
高齢者住宅事業の種別選択チャート
【注目企業の戦略1】
メッセージ社長 橋本俊明氏に聞く
■次なる一手 住宅型有料老人ホーム
重介護対応の体制確立が鍵
【注目企業の戦略2】
ケア・リンク取締役 清原晃氏に聞く
■次なる一手 高齢者専用賃貸住宅
介護事業所との複合型が主流に
■インタビュー
厚生労働省老健局振興課長 古都 賢一氏に聞く


病院事務長座談会
06年診療報酬改定にこう対応する
ダメージを最小限に抑える“処方せん”

 

改定率マイナス3.16%と過去最大の下げ幅になった2006年の診療報酬改定。経営に与える影響は深刻で、きちんとした戦略なくして、生き残りはおぼつかない。医療機関は一体どこに活路を見出せばいいのか。医療界をリードする病院の事務長3人が、機能・病床規模別に、ダメージを最小限に抑える“処方せん”について語った。


特定施設への自治体のアレルギーは
「住所地特例」で解消に向かう


厚生労働省老健局振興課長
古都 賢一

「居住系サービスの充実」をうたった今回の介護保険制度改革では、有料老人ホームや特定施設の制度が大きく変わった。しかし一方で、自治体による特定施設の“総量規制”も激しさを増している。老健局振興課の古都賢一課長に、制度改革の狙いや、特定施設の今後について聞いた。


    「勝ち組」急性期病院に“紹介率廃止”の衝撃
相次ぐ大幅減収、看護基準アップやDPCで穴埋め


今回の診療報酬改定で、紹介率を要件とする様々な加算が廃止され、急性期型の病院は大幅な減収に見舞われている。勝ち組と目されてきた急性期病院は、このピンチをどうやって乗り切ろうとしているのか。また、今後の紹介・逆紹介の取り組みは?“紹介率廃止”に揺れる急性期病院の苦悩をリポートする。

    領収証の義務化スタート 患者も納得する発行のコツ
レセプト並みの診療明細証の発行も一挙に拡大か


医療機関に、医療行為の大まかな内容がわかる領収証の無償発行が義務付けられた。既存のプリンターで発行が可能かをきちんと確認し、領収証の内容に対する患者からの質問への対応法などを事前に検討しておくといった準備が不可欠だ。また、電子化加算の選択的要件の中に盛り込まれた明細証の発行も、急速に広がっていきそうだ。

    東京都の介護保険事業支援計画 軽度者への給付抑制が鮮明に
介護予防を充実、特定施設は参入の余地あり


東京都の第3期(2006〜2008年度)介護保険事業支援計画が3月末に決定した。介護予防サービスの充実などを図り、要支援・要介護者数と居宅サービスの介護給付費の伸びを抑える内容だ。東京23区を中心に、新しい事業支援計画の特色やサービスの具体的な整備方針などを、2006年3月号で紹介した政令指定都市の計画と併せて分析した。



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これで失敗しない!有料老人ホーム賢い選び方 2006年11月27日発行