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30分でわかる小泉医療改革
病医院に迫り来る
「医療費適正化」の正体


“郵政選挙”での圧勝で勢いづいた小泉医療改革が、医療機関に一挙に襲いかかる。改革メニューを示した政府・与党の手による「医療制度改革大綱」のキーワードは、医療費の適正化。診療報酬の引き下げ、患者負担増、新医療計画、医療費適正化計画―。盛り込まれた施策は、医療機関に大きな痛みと変革への覚悟を強いるものばかりだ。

■小泉医療改革の全貌
「2010年度31.2兆円」のために
■医療保険制度改革
診療報酬改定 マイナス3.16%の衝撃
保険給付範囲の見直し 自己負担増で受診抑制の恐れも
■医療提供体制の見直し
療養病床の再編 介護療養病床は廃止へ
医療計画・患者への情報提供 機能情報の届け出義務化で連携促進
医療法人制度 拠出型への強制移行はなし
■医療費適正化計画
特例診療報酬による締め付けも


【速報】06年4月介護報酬改定
介護予防・小規模多機能の報酬決まる


2006年4月の介護報酬改定の内容が固まった。厳しい保険財政を背景に新予防給付が創設され、軽度要介護認定者への給付が制限される一方で、中重度者のケアの報酬が充実した。特に認知症ケアの地域密着型サービスは手厚く評価された。施設では、昨年10月改正で問題となったユニット型個室と多床室の報酬の逆転現象が解消された。


電子カルテユーザーの本音を束ね
開発メーカーにぶつけていく


洛和会ヘルスケアシステム理事長
矢野 一郎

昨年11月、「民間病院を中心とした医療情報連携フォーラム」(MIRF)が発足した。電子カルテのユーザーである民間病院が集まり、電子カルテの導入や運用上の問題点の整理、開発メーカーへの改良・改善の働きかけなどを行う。MIRFの会長に就任した洛和会ヘルスケアシステム(京都市山科区)理事長の矢野一郎氏に、今後の活動方針などを聞いた。


    成功・失敗事例に学ぶ医院の譲り方、たたみ方
経営環境の悪化で早めの“見極め”が重要に


診療所は、身内に後継者がいない場合、いずれ第三者に譲るか、たたまなければならない。ただ、その決断と準備は、経営に余裕がある時点で行った方がよい。折しも、診療報酬のマイナス改定、開業数の増加に伴い、診療所の経営環境は厳しくなる一方。第三者へ譲るか、廃院するかを今まで以上に早めに見極める必要がある。

    特別インタビュー:韓国医療・福祉複合体のリーダー、金徳鎮氏に聞く
中小病院の生き残り策として脚光浴びる喜縁グループの戦略


医療法人が介護事業を手がけるために複合体化するケースは日本では珍しくないが、韓国ではまだ例が少ない。金徳鎮理事長が率いる喜縁(ヒヨン)医療財団は、韓国における複合体の先駆け的な存在だ。昨年末来日した金氏に、2008年からの介護保険制度導入を控え、いち早く複合体を形成して事業展開を進める同グループの歩みと戦略について、日本福祉大学教授の二木立氏がインタビューした。

    構造改革特区の先進事例に見る 新しい介護サービスの可能性
サテライト特養とグループホーム短期利用は制度化へ


特定の地域に限って事業規制を緩和する構造改革特別区域(特区)法。その成立から3年余りがたち、介護分野でもこれまでに数多くの特区が認定されてきた。中には、サテライト型特別養護老人ホームなど、2006年4月の介護保険制度改正に盛り込まれるサービスもある。特区の先進事例を通して、制度化後の事業運営の可能性を探った。



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2009年12月11日発行


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2009年10月30日発行


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2009年6月25日発行


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2007年9月25日発行


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2007年7月13日発行



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これで失敗しない!有料老人ホーム賢い選び方 2006年11月27日発行