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徹底解剖 介護保険制度改正
介護予防、小規模多機能拠点はこうなる!


2006年度に本格実施が予定されている介護保険制度改正。介護予防の導入、地域密着型サービスの創設、施設のホテルコスト徴収など、その中身は事業者の経営戦略に大きなインパクトを与えるものばかりだ。これまでに明らかになった内容をもとに、制度改正の行方と事業者への影響度を探った。

■Part1 改正の概要 
給付費抑制の締め付けも
■Part2 主な改正項目 
見えてきた新市場の姿
●介護予防 
新予防給付の対象者は150万人
●地域密着型サービス 
商圏小さく採算性に不安も
●サービスの質の向上 
ケアマネ、ヘルパーの研修強化
■インタビュー 厚生労働省老健局長 中村秀一氏


「脱・診療報酬経営」で逆風を乗り切る

相次ぐマイナス改定で、保険収入頼みの医療経営の限界が見えてきた。強まる一方の医療費抑制の流れの中、医療機関が利益を確保し成長を遂げるためには、診療報酬に依存しきった収益構造から抜け出し、多様な収入源を持つことが欠かせない。「脱・診療報酬経営」の実情を取材し、今後の方向性を探った。


予防重視型システムは市町村が主役、権限も付与する

厚生労働省老健局長
中村 秀一

5年に一度の介護保険制度の見直し案が固まった。2月上旬にも国会に介護保険制度改正関連法案が提出され、2006年度から実施される予定だ。被保険者・受給者の範囲拡大は結論先送りとなったものの、予防重視型システムへの転換や、地域密着型サービスの創設など新制度が目白押し。改革のポイントについて厚生労働省老健局長の中村秀一氏に聞いた。


    大阪の民間急性期病院が今、相次ぎ移転に踏み切る理由
公的病院の移転に危機感、医療計画見直しの影響も


このところ、大阪府内の民間急性期病院が新築移転するケースが目立つ。その背景には、府内の公的病院が相次いで改築、移転し、療養環境を向上させていることがある。こうした動きに危機感を抱いた民間病院が、生き残りをかけてリニューアルを図っているのだ。大阪の病院移転の最新動向と、移転に踏み切った3病院の事例を紹介する。

    有料老人ホームの不当表示に厳しい監視の目
介護金には合理的な積算根拠を求める内容に


2004年10月、有料老人ホームの広告などの不当表示を厳格に取り締まる告示が出された。介護保険対象外サービスの費用として一部の施設が徴収している介護金には、合理的な積算根拠を求めるなど、厳しい内容となっている。このほか、文言や掲載写真などにも細かい規定が設けられた。今回の監視強化の経緯や影響についてまとめた。

    フィリピン人看護師・介護士 受け入れの行方
活用の場は広し、されど制度設計に無理も


日本・フィリピン間の自由貿易協定(FTA)交渉が決着し、フィリピン人の看護師や介護士を日本が受け入れることが決定した。受け入れ人数を含め、制度の詳細はまだ決まっていないものの、早くも積極的な採用を表明する医療機関も出ている。期待感がある一方、日本語の習得や資格取得がスムーズにいくのか、いぶかる声もある。



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