先が見えない時代、「日経ヘルスケア」はあなたの進む方向を照らす灯火となります

 今、医療界・介護界ともかつて経験したことのないような大変革が行われています。
 医療制度改革では、高齢化の進展に伴う医療費(とりわけ公費負担分)の伸びをいかに抑えるかを主眼として、病床の削減と平均在院日数短縮を推し進めようというのが国の方針です。具体的な施策としては、療養病床の削減、7対1入院基本料の導入などが実施され、今後も医療費適正化計画の策定や高齢者医療制度の創設などが控えています。
 療養病床を抱える医療機関は、重症患者の比率を上げるか、老健施設などへの転換を図るかの岐路に立たされています。また、7対1入院基本料の導入で全国的に看護師不足となり、深刻な問題になっています。今後、病院間の格差はますます広がっていくことが確実視されています。

 診療所の経営も、開業数の増加とともに厳しさを増しており、独自の特徴をアピールしないと生き残れない時代になりつつあります。昨年の診療報酬改定で制度化された「在宅療養支援診療所(在支診)」を届け出て、高齢者住宅と連携して在宅医療に力を注ぐことなどが、検討課題となるでしょう。

 一方、介護保険制度改革においても、介護給付費における公費負担の伸びを抑えることが基本スタンスです。
 介護保険施設のホテルコストの利用者負担化、鳴り物入りで導入された「新予防給付」も、軽度要介護者へのサービスを制限して、給付を抑えようとする国の思惑が見え隠れします。実際、訪問・通所介護では、軽度者のサービス利用が制限されたことにより、減収に陥る事業者が増えています。
 また、高齢者住宅の分野に目を移すと、市場は急拡大しており、有望市場として期待が膨らみます。ただし、介護付き有料老人ホームの新規開設には自治体の「総量規制」がかけられることになり、今後、規制の動向を注視していく必要があります。

 このように医療・介護経営を取り巻く経営環境は、不安定要素があまりにも多い状況ですが、そうした中で事業を安定的に成長・発展させるためには、確かな情報収集が欠かせません。

 医療・介護の総合経営情報誌『日経ヘルスケア』では、ドラスティックに動く医療と介護の制度改革の動向や経営に役立つ実務情報を、今後の予測や最新の事例を交えた独自の切り口で、わかりやすく解説していきます。
 今、医療・介護業界に巻き起こっている改革という名の嵐を乗り越え、変化をチャンスに変えていくには、これまで以上に、先を読む力と戦略を実行に移すパワーが求められます。その一助として、『日経ヘルスケア』は必ず皆様のお役に立てると確信しております。

 どうかこれを機会に、『日経ヘルスケア』のご購読を開始いただけるように、お願い申し上げます。

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